2020年7月より自筆証書遺言を法務局で保管できるあらたな取組みもスタートしました！！！

自筆証書遺言保管制度は、遺言書を書いた本人（遺言者）が作成した自筆証書遺言を法務局に保管してもらう制度です。この制度は、遺言書の紛失や偽造を防ぎ、内容を確実に遺族や関係者に伝えるために設けられました。一体どのような制度なの分かりやすく説明します。

1. 自筆証書遺言が対象になります。

（前回の記事で詳しく説明していますので、ご確認下さい。）

2. 自筆証書遺言保管制度の特徴

• 2020年（令和2年）7月からスタートした新制度です。
• 遺言書を法務局が保管してくれるので、メリットがいくつかあります。
  1. 紛失や破損の心配がない
     遺言書を安全に保管できます。
  2. 偽造や改ざんの防止
     法務局が管理するため、改ざんのリスクがなくなります。
  3. 家庭裁判所の検認が不要
     保管された遺言書は、家庭裁判所での検認手続きが不要です。

3. 利用方法

• 申請者：遺言書を書いた本人（代理人による申請は不可）。
• 提出先：遺言者の住所地や本籍地、または遺言書保管を希望する場所を管轄する法務局。
• 必要書類：
  • 遺言書
  • 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
  • 手数料（遺言書1通につき3,900円）

4. 保管された遺言書の取り扱い

• 遺言者が死亡した後、相続人や関係者が法務局に請求すれば、遺言書の写しを受け取ることができます。
• 保管制度を利用しても、遺言書の内容の有効性は個別に判断されるため、法律に沿った内容で作成することが重要です。

5. 制度利用の注意点

• 遺言書は手書きで作成する必要があります（一部はパソコンで作成可能ですが、署名は自筆が必須）。
• 保管している遺言書の内容変更や撤回をする場合、遺言書を取り戻したり、新たに書き直す必要があります。

 

この制度を活用することで、遺言書に関する不安を大幅に軽減できます。遺言を残すことを考えている場合、法務局の自筆証書遺言保管制度の利用も検討することも可能です。ただし、ここでも重要なのが、法務局は遺言書の内容の有効性を確認しないため、専門家の助言を得ずに作成すると、内容に不備がある可能性があります。せっかく作成したのに、手続きで使用できなかった事もあるので、しっかり事前アドバイスなどを受けていただきたいと思います。