財産調査について

相続手続きにおける財産調査は、相続人が被相続人（亡くなった方）の財産を把握し、適切に分割・承継するための重要なプロセスです。以下にその概要とポイントを説明します。

1. 財産調査の目的

• 相続財産の全体像を把握する 被相続人が残した財産（プラスの財産とマイナスの財産）を特定し、相続分配や手続きに必要な情報を収集します。
• 相続税の申告に備える 相続税の基礎控除額を超える場合には、税務申告が必要です。正確な財産内容を把握することが欠かせません。
• トラブルの防止 財産内容を明確にすることで、相続人間の争いを防ぎます。

 

2. 財産調査の対象

1. プラスの財産（資産）
   • 預貯金 銀行や信用金庫などの口座情報を確認します。通帳やネットバンキングの履歴も調査対象です。
   • 不動産 被相続人名義の土地・建物について、固定資産税納税通知書や登記事項証明書を確認します。
   • 有価証券 株式、投資信託、債券などの証券を調べます。
   • 現金・貴金属 自宅や金庫に保管されている現金や貴金属、宝飾品などを確認します。
   • その他の財産 自動車、保険解約返戻金、ゴルフ会員権など。
2. マイナスの財産（債務）
   • 借入金（住宅ローン、事業ローン、カードローンなど）
   • 未払いの税金（固定資産税、所得税など）
   • 公共料金の滞納（電気代、水道代など）

 

3. 調査の方法

1. 書類の確認 被相続人が遺した書類や通帳、契約書類、領収書などを確認します。
2. 金融機関への問い合わせ 被相続人の預貯金や借入金の有無を、金融機関に直接問い合わせます。
3. 法務局で取得できる登記事項証明書やインターネットを利用した登記情報提供サービスを利用して、不動産の所有状況を確認します。
4. 証券会社や保険会社への問い合わせ 株式や保険契約の有無を確認します。
5. 市役所・町村役場での手続き 固定資産税納税通知書や被相続人の戸籍を取得し、財産内容を調査します。

 

4. 財産調査の注意点

• 遺言書の有無を確認 遺言書がある場合は、その内容に従って手続きを進めます。
• 財産目録の作成 調査結果を基に、プラスとマイナスの財産を一覧化してまとめます。
• 相続放棄や限定承認の期限 相続放棄や限定承認は、被相続人の死亡を知ってから3か月以内に手続きが必要です。

 

5. 専門家への相談

相続手続きや財産調査には複雑な部分も多く、専門家（行政書士、司法書士、税理士、弁護士）に相談することで、スムーズかつ正確に進めることができます。