不動産の調査について

不動産の相続手続きにおいても、財産調査は非常に重要です。不動産を正確に特定し、評価を知ることで、適切に対応できます。以下は、不動産に関する財産調査を行う上で必要になります。

 

1. 不動産の特定調査

(1) 固定資産税納税通知書の有無を確認する

• 被相続人が所有していた不動産を特定するため、固定資産税の納税通知書を確認します。
• 納税通知書には不動産の所在地や評価額が記載されています。

(2) 固定資産税評価証明書

• 市区町村役場で取得し、固定資産税評価額を確認します。

(3) 登記簿謄本（登記事項証明書）の取得

• 納税通知書があれば、法務局で取得できる登記簿謄本を確認し、不動産の所在地、地目、面積、所有者を特定します。
• オンライン申請も可能です（法務省の登記・供託オンライン申請システムを使用）。

2. 被相続人の財産状況調査

(1) 過去の書類の確認

• 契約書、売買契約書、賃貸契約書など、不動産に関連する書類を探します。
• 金融機関の通帳や取引履歴を確認し、不動産ローンや収益不動産の賃料収入の有無を調べます。

(2) 不動産関連の支払い履歴

• 固定資産税や公共料金の支払い履歴を確認します。不動産が未払い状態になっている場合、その存在を特定できることがあります。

(3) 遺言書の確認

• 遺言書が存在する場合、その内容を確認して不動産の相続先や利用目的が記載されているか調べます。

遺言書作成時には、所有していたけれども、亡くなる前に売却等で処分している可能性もありますので、気をつけなければなりません。

 

財産調査を適切に行うことで、相続手続きが円滑に進むとともに、相続税や遺産分割でのトラブルを防ぐことができます。専門家（司法書士、税理士、行政書士など）に相談すると効率的に進められますので、必要に応じてご検討ください。