暗号資産の相続について

 

暗号資産の相続手続きについては、どうしたら良いか説明していきます。

1. 暗号資産の相続財産としての扱い

暗号資産は、法律上「財産」として認められており、相続財産に含まれます。そのため、以下の手順で相続手続きを進める必要があります：

1. 相続財産の確認
   • 被相続人が保有していた暗号資産を把握する必要があります。
   • 暗号資産が保管されているウォレットや取引所の情報（アカウント名、パスワードなど）を確認します。
   • 具体的には、以下のような確認が必要です：
     • 保有している取引所のリスト（例：Binance、Coinbase、国内取引所など）。
     • ウォレットアドレス。
     • 秘密鍵やリカバリーフレーズ（ハードウェアウォレットの場合）
2. 評価額の算定
   • 暗号資産は市場価格が変動しますが、相続時点の価格を基準に評価額を算定します。
   • 価格算定には、主要な取引所の価格データを使用します。

2. 暗号資産の相続手続き

以下の手順で手続きを進めます。

(1) 被相続人の暗号資産を特定する

• 被相続人が使用していた取引所やウォレットの情報を調べます。
• 必要な情報が不明な場合、取引履歴やメールアドレス、取引所からの通知メールを探します。

(2) 各取引所に連絡する

• 被相続人の取引所アカウントが判明した場合、取引所のカスタマーサポートに連絡します。
• 各取引所は、以下のような書類を求めることが一般的です：
  • 法定相続情報一覧図または戸籍謄本（相続関係を証明するため）
  • 遺産分割協議書（必要に応じて）
  • 相続人の本人確認書類

(3) 暗号資産の移動または売却

• 取引所が相続人への移動を認めた場合、相続人のウォレットに移動します。
• 必要に応じて、その時点で売却し、日本円に換えることも可能です。

 

3. 注意点

1. 秘密鍵やパスワードの管理
   • 暗号資産のアクセスには秘密鍵やパスワードが必須です。
   • 被相続人がこれらを遺していなければ、アクセスが困難になる場合があります。
2. 税金の申告
   • 暗号資産の相続には相続税が課されます。
   • 相続時点での評価額を基に、他の相続財産と合わせて申告する必要があります。
3. 遺言書の重要性
   • 暗号資産は物理的な存在がないため、遺言書に具体的な管理方法やアクセス情報を記載することが推奨されます。
4. 法的問題
   • 取引所の所在国や暗号資産の性質により、対応方法が異なる場合があります。海外の取引所を使用している場合、対応が難航する可能性もあります。