親から子や孫へ資産を移動する
 
言うまでもなく、今の日本は高齢化と少子化が大きな社会問題となっています。このままの状態が続けば高齢者の医療費や介護費などの社会保障費がますます膨らみ、それを支える若い世代の負担がさらに増大するのは間違いありません。しかしその若者たちが経済的な理由などから結婚しにくいのでは、少子化に歯止めをかけるのも難しいのが現状です。
そもそも親の世代は、高度成長とバブルの時代に企業の終身雇用や正社員制度によって守られそれなりの貯蓄ができました。それに対し子供の世代は、バブル後の就職氷河期の時代に非正規労働者として働き、貯蓄なども少なく奨学金の返済に苦しむ人さえいます。ここには、まさに想像以上に大きな世代間の富の格差が存在しています。
これでは若い世代が結婚して子供を育てるのもなかなか難しいと言わざるをえません。仮に結婚できたとしても、新しい生活にふさわしい住まいを確保したり、共働きのために子供を保育所に預けたり、さらには妊娠するために不妊治療を受けたりした場合には多大な経済的負担が必要となります。
この問題を少しでも解消するためには、現在きわめてアンバランスな状態となっている世代間の富の格差をできるだけ減らすことが求められます。そのためには親の世代から子や孫の世代に資産を移動することですが、相続が発生してから資産を移動してもそれではあまり役に立ちません。現在のような高齢化社会では、長生きして亡くなる頃には子供もすでに子育てを終えて高齢者の仲間入りをしているからです。ですから生前の早い段階から、相続対策として子供や孫へ資産を移動させておくことが大切です。

今年から相続法が改正されていくつかの新しい制度がスタートしていますが、こうした子や孫への資産移動に関しては以前から税制面でもそれを促進するための措置がとられています。一般的なものとしては、生前贈与に対しては年間１１０万円までは非課税です。一度に高額を手渡すのではなく、毎年少しずつ分けて贈与していくと非課税で相続財産を減らすことができます。