公共料金の相続手続きについて

公共料金（電気、ガス、水道、インターネット、電話など）の相続手続きは、亡くなった方が契約者である場合に必要となります。この手続きには、契約の名義変更や解約・新規契約が含まれます。以下に、一般的な流れを説明します。

契約状況の確認

• まず、故人が契約していた公共料金の種類や契約状況を確認します。
  • 電気、ガス、水道、インターネット、電話など。
  • 請求書や通帳、クレジットカードの明細などを確認すると把握しやすいです。

必要書類の準備

公共料金の種類によって必要書類が異なりますが、一般的には以下が必要です。

• 戸籍謄本や法定相続証明情報（故人が亡くなった事実を証明）
• 相続人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 相続人と故人の関係を示す戸籍謄本
• 契約者番号（請求書などに記載）

連絡・手続き

各公共料金の提供会社に連絡して、手続きを進めます。

(1) 名義変更の場合

• 家族が引き続き同じ場所で利用する場合は、名義変更を行います。
  • 提供会社の指定する窓口（電話やオンライン）で手続きをします。
  • 手続き後、新しい契約者の名義で請求書が発行されます。

(2) 解約の場合

• 故人が住んでいた場所を引き払う場合や、サービスを利用しない場合は解約手続きを行います。
  • 提供会社に連絡して解約を申し出ます。
  • 最終請求書が発行されるため、残金の精算が必要です。

(3) 新規契約の場合

• 新たに相続人が契約を引き継ぐ場合、解約後に新規契約を行う必要がある場合もあります。
  • 新規契約には、相続人の本人確認書類や支払い情報が必要です。

料金の支払いについて

• 故人名義の口座が凍結されている場合、公共料金の支払い方法を変更する必要があります。
  • 新しい契約者名義の口座振替やクレジットカードに変更します。
  • 支払いが滞るとサービスが停止される可能性があるため、早めに対応する必要があります。

注意点

• 手続きが遅れると料金が未納となり、督促状が届くことがあります。
• 法定相続人が複数いる場合、手続きを行う方をあらかじめ決めておくとスムーズです。

 

具体的な問い合わせ先や手続き内容は各サービス提供会社によって異なりますので、各社の公式ウェブサイトや窓口で確認することをおすすめします。

ご不明な事などございましたら、いつでもお問い合わせ下さい。