ご依頼事例

ご依頼事例:相続人が海外在住の場合はどうしたらいいか

お父様が他界され、不動産と預貯金の相続財産があります。しかし、相続人の一人が日本国籍を保持したままアメリカで暮らしているので、どのように相続手続きを進めたら良いのか相談がありました。

アメリカ在住の相続人がいる場合の相続手続きについて下記のように進めていきました。



  1. 遺産分割協議の準備
  • 相続人全員の所在確認:アメリカ在住の相続人を含めた全員の連絡先と住所を確認します。
  • 必要書類の収集:戸籍謄本や除籍謄本を収集し、相続人全員の身元と相続関係を証明します。
  1. 遺産分割協議の実施
  • 協議書の作成:遺産の分割方法を全員で話し合い、合意内容を「遺産分割協議書」に記載します。
  • アメリカ在住の相続人への対応:
    • 協議書の署名と捺印を日本で用いられる形式(実印と印鑑証明書)で整えてもらう必要があります。
    • アメリカ在住者の場合、公証役場に相当する機関(アメリカではノータリーなど)で署名の認証を受ける方法が一般的です。
  1. 在外公館の利用
  • アメリカ在住の相続人が日本国籍の場合、在アメリカ日本大使館または総領事館で印鑑証明の代わりに署名証明を取得することも可能です。
  1. 遺産の名義変更・分配
  • 遺産分割協議書を基に、不動産や預貯金などの名義変更を行います。
  • アメリカ在住の相続人への資金分配には、送金手続きを行う必要がありますが、送金の際には税務上の確認も必要です。
  1. 税務申告の確認
  • 相続税申告が必要な場合、アメリカ在住の相続人も日本の相続税の対象となります。
  • また、アメリカの税務当局(IRS)への報告義務が生じる可能性があるため、現地の税理士にも相談することをお勧めします。

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