ご逝去を悼み、ご家族様のご心痛をお察し申し上げ、心よりお悔やみ申し上げます。故人への想いと深い悲しみの中、手続きを迫られることになりますが、その中でもまず一番に行う重要な手続きが死亡届の提出です。
具体的な日数は戸籍法第86条にて定められております。
「死亡の届出は、届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡があったときは、その事実を知った日から3ヶ月以内）に、これをしなければならない。」
条文の通りですが、死亡の事実を知った日から7日以内です。
「死亡した日」ではなく「死亡の事実を知った日」であることにご注意下さい。国外での死亡の場合は、「死亡の事実を知った日」から3ヶ月以内とされています。

遺言書なんてテレビかドラマの中だけの話だとお思いの方も多いかもしれませんが、実際はお亡くなりになられた方がメモとして残しておられることもよくあります。

・直筆で書かれた遺言書（自筆証書遺言）の場合
・遺言書の使い方を知りたい場合
・遺言書の内容が有効なのか知りたい場合

上記以外にも様々な形があるかと思いますが、遺言書の扱いについてのご相談も弊社にお任せください！

相続人がいましたら、まず相続人として確定することから始めます。

遺言書がある場合には、そこに記載されている方が相続人となりますが、遺言書がない場合や遺言書の記載が一部しか残されていない場合には、相続人の調査から始めなければなりません。

財産というと不動産などの良いものだけをイメージしがちですが、借金などのマイナスも相続財産に含まれます。
また、相続財産の名義変更の際や金融機関で被相続人の預貯金を引き出す際には、戸籍謄本や相続関係説明図が必要になります。
つまり、親族の間では分かり切っていることであったとしても、戸籍収集等による相続人調査は必要なのです。

財産調査が終わったら、各相続人は相続方法を決めなければなりません。
相続方法とは、単純承認、相続放棄、限定承認の3つの方法のことです。
相続する権利があるからと言って、マイナスの財産ばかりだったら相続したくはありませんね。
親族間のトラブル回避のためにあえて、相続放棄を希望する方もいるでしょう。つまり、相続をするかどうかを決めることが相続方法の決定です。

お亡くなりになった年の1月1日からその日までの所得を計算し税務署に所得税の申告・納付をします。

■ 準確定申告（1月1日から死亡日までの所得に対する確定申告）
■ 納税の対象となる人

「遺産分割協議」という、相続人全員が参加する話し合いによって分割案を決めていきます。
この協議には相続人全員の参加が必須です。もしも、不在者がいたり未成年者がいる場合には、代理人を立てる手続きが必要になってきます。
この協議がまとまったら、それを遺産分割協議書に記載し、相続人全員の署名と実印を押します。
これにより遺産分割案を絶対のものとし、後でもめることを防ぐことができます。

遺産分割協議書がまとまったら、財産の名義変更を始めていきます。
名義変更も大変な手続きですが、不動産（土地・建物）の場合は、法務局に所有権移転の登記申請をする必要があります。
また、預貯金の場合は、各金融機関の名義変更が完了するまでには約1ヶ月かかります。ゼロから手続きを始められる場合、法律家に依頼しても、ここまでで約3ヶ月かかります。

相続財産の金額が確定した後は相続税の申告です。
相続税の申告が必要となるのは、現行の法律では下記の基礎控除額を超える相続財産がある方です。
基礎控除：5000万円 ＋ 相続人の人数 × 1000万円

相続税の申告には期限があり、相続が発生した翌日（通常、被相続人が亡くなった翌日）から10か月以内となっています。また、申告に不備があるのではないかと疑われると、税務署から再調査される場合がありますので、ここは税理士にお任せすることをお勧めいたします。